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退職ナビゲーター

退職後の税金・保険

「会社に勤めているときは、年金の積立金や健康保険料や税金は給料から天引きされていたので意識していなかった」という人も多いのではないでしょうか。しかし、退職後は会社で入っていた健康保険から抜けなければならなくなる上に、厚生年金から国民年金に切り替えなければならなくなります。退職後、これらの支出は退職者の財布に重くのしかかってくることになります。

退職後に払わなければならない税金と保険料

就職した時点で、被雇用者は雇用保険と厚生年金と健康保険に加入することになります。雇用保険は、退職後には退職者の収入源となることもあって会社には全従業員を加入させる義務があると法令で定められています。厚生年金は企業に勤めている被雇用者が対象になる年金で、その保険料には国民年金の分も含まれています。しかし、退職するとその時点で、厚生年金と健康保険を受けられる資格が再就職するまで喪失することになるのです。

退職する前と後の税金

給料からは、所得税や住民税が源泉徴収されています。つまり、私たちは自営業などの確定申告を行う立場ではない限り、意識しなくても税金を納めていることになっています。しかし、退職後は再就職まで自分で税金を納めなければならないことになります。特に、住民税の場合は在職中に源泉徴収されていた分を差し引いた残額を納入しなければならなくなります。

退職後は何をしなければならないのか

退職者の中には、失業給付金の手続きのみをしっかりやる人も少なくありません。しかし、年金の積み立ても納税も健康保険の加入も、忘れてはいけないことなのです。特に、健康保険は虫歯になった時やケガをした時に大きく関わってきます。病気やケガは何時起こるかを予測できないだけに、健康保険は重要なのです。

退職後にすべき手続きは

退職して保険証を会社に返還した後は、必ず健康保険に加入しなければなりません。方法としては、「在職時に加入していた健康保険を任意継続する」「国民健康保険に加入する」「家族の健康保険の被扶養者になる」の三つがあります。健康保険の任意継続は、会社に在籍していた時のまま保険を2年間使用できますが、保険料が会社在籍時の約二倍に跳ね上がるというデメリットがあります。国民健康保険の場合、保険料は前年度に納入した所得税に応じて増減します。家族の健康保険の被扶養者になれるのは年収130万円未満となっているので、再就職を考える人には向いていないといえます。

退職後の税金

退職後は、再就職までの間は失業給付金と貯金に頼ることになります。失業給付金は非課税対象なので所得税はかかりませんが、前述の通り住民税は納入しなければなりません。住民税の場合、1月から5月までの間に退職した場合、払わなければならない前々年分は退職時に一括納税することになります。6月から12月までの間に退職した場合、翌年の5月までの前年分が退職するまで天引きされます。未納分は、振り込み用紙が家に届くことになっています。未納分は納税期限を越えると延滞金が掛かるので、なるべく収入に余裕があるうちに収めてしまいましょう。

退職後の年金

年金は、納入期間が長ければ長いほど定年後に貰える額が多くなることになっています。将来的に年金制度がどうなるかは分からない時期ではありますが、収めておいたほうが良いといえます。国民年金は免除申請を行うことが出来ます。退職後、求職期間が長引けば必然的に収入は就職していた前年度を下回ることになるため「年金保険料を納付することが難しい」と見なされるので、免除申請が通る可能性が高くなります。退職後は、お近くの社会保険事務所へ相談しに行くことをお勧めします。

再就職が決まったら

求職活動の結果に再就職が決まった場合、求職中に手続きした国民年金や健康保険はどうすればいいのでしょうか? 再就職した会社の福利厚生がしっかりしていれば、再就職と同時に自動的に厚生年金と健康保険に加入することになります。国民年金は、厚生年金に加入している人からは二重取りにならないように納付された保険料を返還してくれるので、再就職後に確認しましょう。国民健康保険の場合、再就職で他の健康保険に加入することになれば前納分が返還されるので心配する必要はないといえます。